2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○大西（健）委員 日ロの交渉があるから五年前と違うんだということなんでしょうけれども、もう一つ、これはちょっと事務方に確認したいんですけれども、五年前の七十年式典のときには、当時のオバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル・ドイツ首相らは出席を見送ったというふうに聞いておりますけれども、今回の七十五年式典、例えば米、英、仏、独など、重立った国の対応はどうなっているんでしょうか。
○大西（健）委員 日ロの交渉があるから五年前と違うんだということなんでしょうけれども、もう一つ、これはちょっと事務方に確認したいんですけれども、五年前の七十年式典のときには、当時のオバマ米大統領、キャメロン英首相、オランド仏大統領、メルケル・ドイツ首相らは出席を見送ったというふうに聞いておりますけれども、今回の七十五年式典、例えば米、英、仏、独など、重立った国の対応はどうなっているんでしょうか。
オバマ米大統領が、来る五月二十七日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問することになりました。ホワイトハウスは、核兵器のない世界を追求する取り組みを強調するための歴史的な訪問であり、未来に焦点を当てた前向きな展望を打ち出すとしております。
○荒木清寛君 Ｇ７伊勢志摩サミットの折にオバマ米大統領が広島を訪問し、被爆の実相に直接触れることは、核兵器のない世界に向けて国際社会の協調を進める機会になると思います。是非、その実現に向けてお取組を総理にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君） 米国とキューバの外交関係再構築に向けた協議に関しましては、二〇一四年十二月十七日、ラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長、そしてオバマ米大統領、それぞれ議論の開始を発表いたしました。そして、これまで三度高官協議が行われたと承知をしています。
特に、本日、十五日午前十時から約二十五分間、安倍総理はバラク・オバマ米大統領と電話会談を行ったところであります。両者間において、エボラ出血熱の流行は国際社会の平和と安全に対する脅威であり、国際社会が一致して取り組むべき課題だということを確認しました。
そこで、安倍総理御自身にお聞きしますけれども、四月二十三日の、オバマ米大統領と銀座、次郎ですし会談を行った際に、豚肉の関税、差額関税制度についてオバマ大統領が示した撤廃策を安倍総理が受け入れたと、それによって一律の従量税の税額を引き下げる検討がされることになった。
ＴＰＰ交渉は、これまで事務レベル、閣僚級協議を積み重ねてまいりましたが、今般、オバマ米大統領の訪日に伴い、大きな節目を迎えることとなりました。一部では実質合意に至ったのではないかとの報道もありましたが、公表された共同声明では、高い水準で、野心的で包括的なＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしていると明記されているのみで、どのような交渉状況かが全く見えてきておりません。
○国務大臣（岸田文雄君） 四月二十三日から二十五日まで、オバマ米大統領が国賓として訪日をしました。その後、私は、四月二十九日から五月七日にかけてデンマーク、カメルーン及びフランスを訪問しました。 その主な成果を御報告いたします。 日米首脳会談では、幅広い課題について率直な意見交換が行われ、両首脳が日米同盟の力強さを確認し、共同声明を発出したことは非常に有意義でした。
出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 の報告書提出後の対応に関する件） （自衛隊員に対する叙勲に関する件） （南シナ海での中越船舶衝突事案に関する件） （海上自衛隊護衛艦乗組員の自殺事案に関する 件） （在日朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許 可に関する件） （アジア諸国との船舶安全に関する地域協力に 関する件） （オバマ米大統領
まず、岸田大臣に伺いたいと思いますが、昨日の日米首脳会談において、尖閣諸島問題について、オバマ米大統領は、日本の施政下にあり、日米安保条約第五条の適用範囲だと述べました。
この点については、オバマ米大統領とも一致しており、四月の私の訪米時には、日米共同声明を発表し、日米同盟の今日的意義や今後長期にわたる日米関係のあり方を確認したところでございます。 続いて、ＴＰＰへの参加表明についての御質問をいただきました。
今回、先ほども申し上げましたけれども、合間合間、つまりは会議の合間なども含めて活用させていただいて、オバマ米大統領、そして中国の胡錦濤国家主席、あるいはインドのシン首相、そのほかの首脳ともできる限り対話をするということで今努力をしているはずでございます。でき得る限りの基本的認識の共有、そして今後の対応等についてもよく連携できるような、そういうそれぞれの対話にしたいというふうに考えております。
時間の制約はあるんですけれども、もう既にオバマ米大統領、そして中国の胡錦濤国家主席、そしてあとはインドのシン首相などとは懇談をして、いわゆる発射の問題で連携を確認をしているところでございます。
それで、今のお話でありますけれども、豪州における米軍のローテーションの展開についてのＡＳＥＡＮの反応ということでありますが、例えば、先ほど申し上げたインドネシアのマルティ外相がどう言っているかといえば、我々は、ここ数日間で、オバマ米大統領及びギラード豪首相から、最近の米豪による進展は、地域のいかなる国に対しても敵意を示したものでも、あるいは非友好的なものではないというふうに聞いて非常に安心をしていると
ＡＰＥＣ議長のオバマ米大統領は、総括会見で、ＴＰＰのルールについてアメリカを含む九カ国が大枠合意に達したと述べました。これにより、ＴＰＰとはいかなるものか、一層鮮明になってきました。 この大枠合意の冒頭に明記されているのが、包括的な市場アクセス、つまり、物品財、サービス貿易、投資に係る関税とほかの障壁を撤廃することであります。
政権交代以降の経緯を考えると、日米首脳会談でオバマ米大統領と普天間問題について話し合うより先に、沖縄を訪問するのが筋ではないでしょうか。 総理は、所信表明演説で、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めると述べましたが、民主党政権の今日までやってきたことは、沖縄の頭越しに辺野古回帰を決定し、その後の十分な説明もなく、不誠実きわまる対応でした。
そういう中で、三月十七日に菅総理はオバマ米大統領と電話会談もされまして、そこでオバマ大統領からも、当面の対応のみならず、中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意がある旨改めて伝達があったということであります。
ところが、総理は、就任する二日前の六月六日、オバマ米大統領と電話会談を行い、普天間基地問題について、先般の合意を踏まえ、しっかり取り組んでいきたいと伝えたわけです。政権につく前と政権についた後で、言っていること、やっていること、全く正反対ではありませんか。
ところが、首相指名を受けた菅氏は、真っ先にオバマ米大統領と電話会談し、県内移設の日米合意について、しっかり取り組んでいきたいと誓約したのです。どこの国の総理かと言いたい。 この態度は、菅氏みずからのこれまでの言明に照らしても、筋が通らないものです。民主党の要職にあった菅氏は、海兵隊撤退論、抑止力否定の主張を繰り返してきました。
首相は昨年、オバマ米大統領に年内決着を示唆し、不可能になると「五月末決着」を言明した。「三月末」とした政府案決定を見送る一方、「五月末」はオバマ大統領にも約束し、国民に対しては、決着とは米政府、移設先地元、連立与党が合意することだと明言してきた。そして今回の先送りである。 そういう社説を書かれています。
（拍手） 総理は、オバマ米大統領との会談で、米軍普天間基地の問題に関して意見交換したとしていますが、総理は、この会談にどう臨み、何を主張したのですか。 昨年九月の政権発足以降、鳩山内閣は、従来の日米合意にかわる新たな移設先の検討を進めてきました。
まず冒頭ですけれども、昨日、オバマ米大統領が核戦略についての一つの大きな英断を下されました。核軍縮という意味では、我が国が今まで推し進めてきた方向に従ったものであって、我々としては非常に歓迎すべきものと思っておりますけれども、外務大臣に御感想等をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。